日本企業に受け入れられる「友好的アクティビズム」

日本でアクティビズムを展開するヘッジファンドは、日本企業が株主価値を重視しない点や保護主義的な点が、自分たちの活動の妨げになっていると考えている。一方、公然とアクティビズムを展開しないファンドは、より巧妙な戦略で密やかに活動を進めることで、日本企業と協調して株主価値の改善に取り組んでいるとのレポートを、18日付のフィナンシャル・タイムが掲載している。
日本投資のヘッジファンドは、かつて「小型株ロング、大型株ショート」といった単純な戦略で十分に収益を得ることができた。しかし、2006年1月のライブドア・ショックで、新興市場の株価が急落し、これまでの単純な戦略が通用しなくなった。また、この時期にアクティビスト・ファンドにもやっかいな問題が発生した。官僚から「モノ言う株主」となった村上世彰氏のインサイダー取引事件で、アクティビストに対する一般的なイメージが大きく悪化した。

日本を対象としたアクティビスト・ファンドは増加傾向にあり、昨年開かれた株主総会ではアクティビストからの株主提案は大幅に増えたが、どれ１つとして経営側に受け入れられなかった。しかし、今年の株式総会では一段と活発なアクティビスムが展開されると予想されている。例えば、英国のヘッジファンド運用会社TCIは、電力開発大手のJパワーの株式を現在の10％から20％に引き上げる意向を示している。

TCIの株式買い増しには、国防上の問題から政府当局の承認が必要だが、その決定は5月中旬に下される見込み。政府当局が買い増しを否認すれば、TCIは法的手段に出る構えを見せている。いずれにせよ、JパワーはTCIからの配当増や持合株式の売却などを拒んでおり、こう着状態が続くだけで利益が出ていない。Jパワーの株式はこの1年で1/3近く下落している。

ヘッジファンド側は、日本の経営陣が保護主義に走り、株主価値の向上を怠っていると指摘するが、その一方で、主に中・小規模の日本企業を投資対象とするアクティビスト・ファンドは、公然とアクティビズムを展開するファンドと違い、巧妙な戦略で日本企業に深く入り込み、好調なパフォーマンスを上げているという。

この場合、単に増配などを求めるだけでなく、新工場への投資や他企業の事業部門を買収するといった、ファイナンス面での支援を行う点が通常のアクティビズムと異なる。こうした「友好的アクティビスト」のファンドは、多くのは日本人が経営しているが、一部には海外ファンドも含まれており、まるで経営コンサルタントのように職務を行っているという。

中・小規模の企業であれば、経営権に関する問題に対しても神経質だけに、「友好的アクティビスト」戦略はより効果的であると、レポートは述べている。