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ヘッジファンドに対するSECの監督強化を言及―米政府の金融規制改革案

ヘンリー・ポールソン米財務長官が3月31日に発表した金融規制改革案の中で、ヘッジファンドがSEC(米証券取引委員会)の監督下に置かれる見通しとなった。米経済専門チャンネル、フォックス・ビジネスが同日付で報じている。
これまで、ヘッジファンドはCFTC(全米先物取引委員会)の監督下にあったが、今度の規制改革では、CFTCがSECに統合されるため、クローズ・エンド型で、秘密に覆われた部分が多いといわれるヘッジファンドの実態もSECの厳しい目にさらされることになるという。

ヘッジファンド・マネジャーは、もし、ミューチュアル・ファンドと同じように規制を受けるようになれば、巨額なリターンを稼ぎ出すヘッジファンドならではの能力がダメになると懸念を示している。

しかし、その一方で、一部の専門家は、CFTCとSECが統合されても、他の政府系機関に比べて強力な権限を持つ組織が誕生するわけではなく、相互補完的な組織になると見られるので、ヘッジファンドに劇的な変化が生じることはないとの見方もある。

この点について、ニューヨーク大学のスティーブン・ブラウン教授は、「ヘッジファンドへの大半の投資はプロの専門家が行っており、それらの投資家はデュー・デリジェンスを守っているので、政府は、当面、ヘッジファンドへの規制の現状を変える必要はないと見ている」と指摘する。

現在のところ、ヘッジファンドにはSECへの登録義務はなく、登録は自主的判断による。SECは2004年に強制登録を試みたが、控訴審で敗訴しており、特別法ができない限り、SECは何もできないと見られている。



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