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米FRB市場安定の権限強化、ヘッジファンドへの監視拡大も

3日付けのロイターによれば、先日ポールソン財務省長官が発表した新たな金融システム案では、ヘッジファンドなどに対する米連邦制度準備理事会(FRB)の監督権限強化が示されている。市場安定化のためにFRBが強大な権限を発揮することになれば、一部のヘッジファンドは米国から離れてしまう懸念がある。
市場の安定性に対するヘッジファンドのリスクは2点が挙げられる。リターンを増幅させるための高レバレッジと、運用資産の流動性の低さだ。仮に大型のレバレッジド・ファンドが1998年のロング・ターム・キャピタル・マネジメント(LTCM)のように破綻すれば、投資家の相次ぐ解約と資産の投売りの悪循環が起こる可能性がある。FRBが将来「市場安定化の監督機関」としての役割を果たすことになれば、リスクの高いヘッジファンドの投資手法は、金融システムの不安定化をもたらしかねないとして取締りの対象になる恐れがある。ヘッジファンド業界がこの数年間右肩上がりの発展を遂げられたのは、緩やかな規制によって投資戦略の秘匿性を保持することができたためである。新政権次第で改革案の先行きは大きく変わってくるが、今回の改革案が発表されると同時に、既に数多くの業界団体、議員、監督機関が批判の声を上げた。しかし、リチャード・ベイカー会長が率いる最大のヘッジファンド業界団体MFAは今回の改革案に対し友好的な態度を示している。「今回の改革案によって、規制の透明化、監督権限の重複削減、システマティック・リスクの監視と緩和がなされ、健全な業務遂行と商業倫理が最高水準で発揮されるよう促されると信じている。」とベイカー氏は述べている。モーゲージ債(MBS)での含み損をはじめ、投資家の間でヘッジファンドへの懸念が強まっていることは事実であり、ポールソン長官は何らかの対応を迫られている。本当に統制の行き届いたファンドならば、今回の改革で規制が合理化されることを「もろ手を挙げて」歓迎するだろう、と考える専門家もいる。



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