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ヘッジファンドの解約防止にはリターンを高める工夫必要

シティグループ傘下のヘッジファンド、トライベッカー・グローバル・マネジメントを率いるタニヤ・スティブロ・ベンダー氏は、ニューヨークで講演し、「ヘッジファンドは今まで以上に真剣にならなければ手数料収入を稼ぐことはできない」と述べ、投資家の間で高まっているリターンの低下懸念に対し、一層の創意工夫の必要性を強調した。ロイター通信が7日付で報じたもの。
ヘッジファンド業界は、この4年間で、2倍の1兆8000億ドル(約183兆円)の資産運用規模に達しているが、これまでは特段の問題もなく、2%の運用手数料と運用成績の20%相当の成功報酬を得ていた。しかし、現在は、主要なヘッジファンドは軒並み、巨額の損失を抱えている。ヘッジファンド・リサーチによると、第1四半期(1-3月)は、平均で2.8%の損失を計上している状況。同氏は、「ヘッジファンドは至る所で、投資家から解約請求を受けており、頭痛の種になっている」とし、「ヘッジファンドの担当者は投資家を説得するために、飛行機で駆けずり回っている」と指摘する。その上で、同氏は、顧客をつなぎとめておくには単に説得するだけではだめで、業界を活気付けるような革新的な手法が求められるとした。具体的には、投資家の資金を長期的に解約させないようにするために、オプションやワラント(新株予約権)などのエクイティキッカー付き債券のように、リターンを高める仕組みを提供することが考えられるという。しかし、同氏は、投資家のヘッジファンド離れは進む可能性があり、大手のヘッジファンドでは従業員の解雇などのコスト削減が一層進むとしている。



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