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ヘッジファンドの償還停止、大手やFoHFsでも増加―小口投資家にも影響

米ウォールストリート・ジャーナルは10日付の紙面で、クレジット市場危機を反映して、投資家がヘッジファンドを解約し、資金の償還を請求するケースが増えているが、一部の大手ヘッジファンドが償還請求を拒んでいる、と報じている。
また同紙は、こうしたヘッジファンドの償還停止は、大口の機関投資家や富裕層だけでなく、ファンド・オブ・ヘッジファンズ(FoHF)に投資している小口投資家にも及んでいると指摘している。

ヘッジファンド側は、償還停止の理由について、一部の投資家からの償還請求に応じれば、ファンド全体のパフォーマンスが悪化し、全ての投資家に迷惑がかかるとしている。しかし、その半面、ヘッジファンドは2%の資産運用手数料と20%以上の成功報酬が継続して得られなくなることを恐れていることも事実だ。

償還停止は、それ自体は違法行為ではない。多くの場合、ヘッジファンドは、投資家との契約書に、1年間以上の期間は解約を制限する権利を保留するロックアップ条項を設けているのが一般的。しかし、投資家は、実際に償還停止となると驚くケースが多いようだ。

また、ヘッジファンドは不動産や非公開企業の株式、流通性が低い負債などの資産への投資を強めていることも、償還停止の背景にある。ヘッジファンド・リサーチの調査によると、ヘッジファンドの運用成績は、今年3月までの1年間で、平均2.8%のマイナスとなっている。



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