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市場混乱で大手と中小のヘッジファンドによる提携・統合が加速

混迷が続くクレジット市場での生き残りを賭けて、中小のヘッジファンドが大手と提携・統合するケースが増えてきている、とダウ・ジョーンズは10日付の記事の中で報じている。
最近の大手ヘッジファンドによる買収事例としては、英マン・グループや米ミレニアム・キャピタル・マネジメントの例がある。大手のGLGパートナーズも買収を検討中で、ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーなどの投資銀行も多くのヘッジファンドに資本参加している。

アナリストは、ヘッジファンド同士の提携や統合には良い時期だとしているが、こうした業界再編の動きが、リターンの低下や独立系ファンドの競争力低下など、業界全体にとって、長期的にプラスになるのかどうかは、まだ、はっきりしないとしている。

ただ、現在のクレジット市場の混乱期に、大手に吸収される利点は明らかだ。運用資産規模が10億ドル(約1000億円)強のヘッジファンドは、運用成績の悪化や投資家からの解約請求で、運用資産規模が縮小している状況だ。

また、大手と組むことで、新しい顧客の獲得が可能となり、また、ブランドの魅力も増し、一段上のレベルでの資産運用が可能になるなど事業の付加価値を高めることができる。

銀行や投資顧問会社にとっても、既存の機関投資家や富裕層の顧客に、より多くのファンドを提供できるようになり、運用手数料収入に増大にもつながる。

実際、SEIインベストメツの調査によると、米国の機関投資家にとって、ヘッジファンド選択の最大の決め手は、インフラストラクチャーで、パフォーマンスはそれより大きく離れた2位となっている。

他方、デメリットは、統合により、投資手法が一般的になり、ファンドマネージャーがリスクを取らなくなるため、リターンが低下する可能性があることだ。

いくつかの学術論文でも歴史の浅いヘッジファンドの方が、運用面で創意工夫をするため、既存のヘッジファンドよりも運用成績が良いという結果が出ている。



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