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米プライベートエクイティ大手のアポロ・マネジメント、IPOを申請

プライベートエクイティ大手の米アポロ・マネジメントが、上場を計画していると英フィナンシャル・タイムズ紙が報じている。議決権制限株式(クラスA)2,980万ドル相当をニューヨーク証券取引所(NYSE)で公開する予定。
同社が昨年第三者割当を通じて売却した株式は、現時点で売却時に比べて約40%下落しており、今回のIPOのタイミングを意外に思う市場関係者も少なくない。

アポロ(運用資産額400億ドル)などのプライベートエクイティ会社は、現在厳しい状況に置かれている。同業のライバルであるブラックストーンの株価は、昨夏の上場以来40%余り下落。また、別の競合会社コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)は、昨年申請を出した上場計画を棚上げしている。プライベート・エクイティ会社の株式に対する投資家の関心が、現在著しく悪化しているのが原因だという。

アポロは昨年、私募形式で株式を一株当たり24ドル(全体の時価評価額約80億ドル)で売却したが、今週は14ドル前後の値で取引されている。サブプライムローン問題の影響から銀行がプライベートエクイティ事業に対する融資を渋っていることや、米国と欧州で景気後退が予想されていることが悪材料となっている。

さらに、家庭用品小売の米リネンズ&シングス(13億ドル)、不動産仲介のリアロジー(66.5億ドル)、不動産業英国最大手のカントリーワイド(10.5億ポンド)の買収など、アポロが最近行った取引の一部が問題を抱えていると噂されている。

しかし、アポロは1990年の創業以来、年平均29%の内部収益率(IRR)を誇る。IPO計画の発表で、同社は「先行きの見えない経済状況・金融市場においても、投資を行ってきた経験」があると述べ、「我々が精通している産業の破綻(ディストレスト)証券」への投資を通じて今後も成長を続けると強調した。



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