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米大統領諮問の民間団体によるヘッジファンド自主規制案を発表へ

ウォールストリート・ジャーナルは14日付で、ヘンリー・ポールソン財務長官が15日、ヘッジファンドと投資家を代表する2つのグループが、米国の金融システムのシステミックリスクを軽減するための金融改革に関する提言を発表する、と報じている。
同グループは、昨年9月、ブッシュ大統領の諮問機関である金融市場作業部会に政策提言を行うために結成された。ヘッジファンドや投資家の投資手法を改善するのが狙い。

ブッシュ政権は、最近の金融市場の混乱を受けて、金融規制を強化し始めており、特にヘッジファンド業界としては、外部の独立した機関による調査が入るのを避けるため、自主的に政策提言を行った方が得策と考えている。現在、ヘッジファンドは8000本を超え、その運用資産総額は約2兆ドル(約200兆円)となっている。

ヘッジファンド業界の主な改善提案は、クレジット市場収縮の原因にもなった、市場流動性が低く公正価値の評価が難しい、いわゆるレベル3資産(hard-to-value assets)に関する情報開示だ。開示については、米国の財務会計基準の変更に従い、金融機関は3区分に分類された保有資産の評価損益の記載が義務付けられた措置に対応する。

また、ヘッジファンド業界は、少なくも四半期ごとに、資産評価にあたり、市場で取引されている類似の資産の価格から概算できるレベル2資産(金利スワップなど)についても情報開示するとしている。

これらの情報開示には、資産評価やリスク・マネジメント手法、トレーディング・ビジネス方針、ガバナンスが含まれる。また、監査済みの年次報告を投資家に提出するほか、投資家へのサイドレターも四半期ごとに送付し、パフォーマンスに対する理解を強化するとしている。

さらに、不動産や未公開株など流動性が低い資産への投資に使われるサイドポケット口座についても、同口座に関する資金移動の状況やサイドポケット資産の評価も公開する。また、提言では、ポートフォーリオマネジャーやトレーダーから独立した資産評価委員会を設置、ヘッジファンドの評価手法の決定や監視を行うことも提言している。

他方、投資家を代表するグループ(労働組合、財団・基金などで構成)は、年金などの機関投資家がそれぞれの顧客の最大の利益の実現を図るよう、適切なヘッジファンド投資を行うための指針を提案している。



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