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米財務省諮問の民間団体、ヘッジファンドに情報公開の改善を勧告

ヘンリー・ポールソン米財務長官の諮問機関である2つの作業部会が15日、金融システムのシステミックリスクを軽減するため、ヘッジファンドの情報開示とマネジメント・リスクの強化を柱とした指針をまとめた、とブルームバーグが同日付の記事で報じている。
2つの作業部会は、それぞれ、ヘッジファンド業界と投資家の代表で構成。ヘッジファンド部会はイートン・パーク・キャピタル・マネジメント、投資家部会は米国最大の年金基金カルパース(カリフォルニア州職員退職年金基金)が主導的な役割を果たしている。

財務省が公表した2つの作業部会の報告書によると、両部会は新しい情報開示基準に従う必要性で一致。ヘッジファンド部会は、資産評価とリスクマネジメント手法に関する情報開示の強化、トレーディング・ビジネス方針やガバナンスの全面的な見直しを提言している。

また、両部会は、ヘッジファンドは市場流動性が低く公正価値の評価が難しい、いわゆるレベル3資産(hard-to-value assets)の情報を開示し、投資家も公開企業と同様、包括的な情報開示を行うべきだと提言している。

金融市場の混乱で、金融機関は昨年初め以降、これまでに2450億ドル(約25兆円)ものクレジット損失・評価損を計上してきており、金融当局も金融市場に対する規制強化の必要性を認めている。

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