米ヘッジファンド業界団体、ディストレスト資産投資への課税撤廃を要請
更新日：2008年04月16日
米ヘッジファンド業界団体は、投げ売りされている住宅ローン関連債権をオフショア・ファンドが買収する際、課税されないようにロビー活動を通じてブッシュ政権に働きかけている、と16日付のウォールストリート・ジャーナル紙は報じている。
現状、多くのヘッジファンドは、銀行や他の金融機関が手放したがっている何十億ドルもの不良債権を安値で買い取ることを検討している。不良債権の買い取り条件の見直しを迫り安値で買収できれば、その後売却して利益が得られるからだ。
この問題で多くのヘッジファンドが躊躇しているのは、不良債権の買い取り条件の見直しを迫れば、税務当局からアクティブな投資活動だと判断されてしまう可能性がある点だ。仮にアクティブな投資活動とみなされれば、オフショア・ファンドであっても、オンショアの金融機関と同じように、米国内で得た利益に対しては法人所得税を払わなければならない。
今月に入って、ヘッジファンドの主要ロビー団体である米マネージド・ファンド協会（MFA）などは米財務省や米国税庁に、オフショア・ファンドによるディストレスト投資に対して課税しない旨のガイドラインを出すよう積極的に働きかけている。
オフショア・ファンドによるディストレスト投資が活発化すれば、住宅ローン債権市場で強く求められている流動性が回復する可能性が高い。しかし、ヘッジファンド業界に有利な規制のガイドラインが引かれれば、長年問題視されているオフショアのヘッジファンドに対する税制上の優遇が永続化してしまう懸念もある。
現状、多くのヘッジファンドは、銀行や他の金融機関が手放したがっている何十億ドルもの不良債権を安値で買い取ることを検討している。不良債権の買い取り条件の見直しを迫り安値で買収できれば、その後売却して利益が得られるからだ。
この問題で多くのヘッジファンドが躊躇しているのは、不良債権の買い取り条件の見直しを迫れば、税務当局からアクティブな投資活動だと判断されてしまう可能性がある点だ。仮にアクティブな投資活動とみなされれば、オフショア・ファンドであっても、オンショアの金融機関と同じように、米国内で得た利益に対しては法人所得税を払わなければならない。
今月に入って、ヘッジファンドの主要ロビー団体である米マネージド・ファンド協会（MFA）などは米財務省や米国税庁に、オフショア・ファンドによるディストレスト投資に対して課税しない旨のガイドラインを出すよう積極的に働きかけている。
オフショア・ファンドによるディストレスト投資が活発化すれば、住宅ローン債権市場で強く求められている流動性が回復する可能性が高い。しかし、ヘッジファンド業界に有利な規制のガイドラインが引かれれば、長年問題視されているオフショアのヘッジファンドに対する税制上の優遇が永続化してしまう懸念もある。
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- マンデルソン欧州委員、英TCIのJパワー株取得を巡る日本政府の対応を批判 (04月23日)
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- 英マン・グループ、元本確保型ヘッジファンドをローンチ (04月24日)
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年月別ヘッジファンド情報
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- 2008年06月：現UBSコモディティ部門責任者、現職退き天然ガス専門ヘッジファンドへ
- 2008年07月：投資家からの解約を防ぐため、成功報酬の大幅減額を打ち出したヘッジファンド
- 2008年08月：米投資会社ローンスター・ファンズ、メリルリンチの不良債権化したABSを格安で取得
- 2008年09月：米ヘッジファンドのハービンジャー、米天然ガス大手ニコル株6.3％取得
- 2008年10月：英国市場、空売りポジション開示でヘッジファンド業界が「金融危機の主犯」説を否定
- 2008年11月：世界の主要ヘッジファンド、欧州の「UCITS指令」に従う動き広がる見通し
- 2008年12月：フォルティス傘下の英運用会社アルテミス、上場ヘッジファンドを清算
- 2009年01月：ファンド・オブ・ヘッジファンズ運用会社GAM、償還条件を引き締め
- 2009年02月：著名投資家アイカーン氏、スティールのヘッジファンド投資家に抗議への賛同呼びかけ
- 2009年03月：新興市場国投資ヘッジファンド、2008年のパフォーマンスはマイナス37％と過去最悪
