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米ヘッジファンド業界団体、ディストレスト資産投資への課税撤廃を要請

米ヘッジファンド業界団体は、投げ売りされている住宅ローン関連債権をオフショア・ファンドが買収する際、課税されないようにロビー活動を通じてブッシュ政権に働きかけている、と16日付のウォールストリート・ジャーナル紙は報じている。
現状、多くのヘッジファンドは、銀行や他の金融機関が手放したがっている何十億ドルもの不良債権を安値で買い取ることを検討している。不良債権の買い取り条件の見直しを迫り安値で買収できれば、その後売却して利益が得られるからだ。

この問題で多くのヘッジファンドが躊躇しているのは、不良債権の買い取り条件の見直しを迫れば、税務当局からアクティブな投資活動だと判断されてしまう可能性がある点だ。仮にアクティブな投資活動とみなされれば、オフショア・ファンドであっても、オンショアの金融機関と同じように、米国内で得た利益に対しては法人所得税を払わなければならない。

今月に入って、ヘッジファンドの主要ロビー団体である米マネージド・ファンド協会(MFA)などは米財務省や米国税庁に、オフショア・ファンドによるディストレスト投資に対して課税しない旨のガイドラインを出すよう積極的に働きかけている。

オフショア・ファンドによるディストレスト投資が活発化すれば、住宅ローン債権市場で強く求められている流動性が回復する可能性が高い。しかし、ヘッジファンド業界に有利な規制のガイドラインが引かれれば、長年問題視されているオフショアのヘッジファンドに対する税制上の優遇が永続化してしまう懸念もある。



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