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米財務省のヘッジファンド自主規制案は効力ないとの批判

ポールソン米財務長官が先日発表したヘッジファンドの自主規制案は、実質的な拘束力に欠けているとの批判が出ている。
ヘッジファンドの自主規制強化を定めた今回のガイドラインでは、投資家保護の点でも、情報開示の点でも実効性が無いと指摘する業界関係者の意見を、15日付ロイターが報じている。

全世界のヘッジファンドの3分の1が集まるコネチカット州で司法長官を務めるブルーメンソール氏は「大改革が必要なのにもかかわらず、今回の計画では僅かな修正が施されるに過ぎない。拘束力のないベスト・プラクティスや任意のガイドラインでは、規制は絵空事になる」と述べた。

全米州郡市職員連盟の幹部は「当局への登録、情報開示の改善、リスク・マネジメント基準の厳格化といった骨太の改革が必要だ」と述べ、「ファンド側が現在負っているデュー・デリジェンスの執行義務を繰り返し述べている以外には、投資家保護は何も提案されていない」と財務省のプランを一蹴している。

また、ある業界団体の幹部は「求められているのは、一種の中央集権的な規制だったはずだ」と述べるなど、業界専門家からの批判が相次いでいる。また一方で、SECのスポークスマン自身が「(SECも)証券取引法の厳格化を進めるほうが、より効果的なことは認識している」と内情を吐露したと報じている。



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