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米財務省のヘッジファンド行動指針「万能薬」になりうるか

15日に発表された米財務省諮問の民間作業部会によるヘッジファンドの行動指針がリスク低減の「万能薬」になりうるかについて、金融各紙が論じている。その中で、16日付の米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、行動指針は必ずしも万能薬ではないとの見解を示している。
今回の行動指針では、投資家やカウンターパーティーに対して保有ポジション、パフォーマンス、リスクの開示性を高めることがヘッジファンドに求めている。また、(特に取引量の低い)資産を独自に内部で評価するための基準と、資産評価の手法を公開する基準も設定されている。この2つの基準が満たされれば、顧客の投資家や取引機関からの信頼感は強まるだろう。

また今回の行動指針には、上場企業に対するものより厳しい要求も幾つか存在する。ファンドは、市場価格を把握する際の難易度によって資産を分類するだけでなく、どれだけの収益が上がっているのか、それぞれの分類ごとに報告することが求められている。また、マネジャーと資産評価のスペシャリストの間での資産評価の不一致を回避することや、リスク・マネジメントの厳格化も要求されている。

これらを実施すれば、初歩的なミスが大幅に減り、資産評価や情報開示の信頼性に対する投資家からの信頼が向上することが予想される。ただし、リスク・マネジメント手法の欠陥をはじめ、ここでは言及されていない様々なリスクが重なることで、昨今の大手金融機関の破綻が引き起こされたことを忘れてはならないと同紙は指摘している。

同紙では、ヘッジファンドが投資銀行のような確固たる組織に近づくのは、一種の進歩ではあるが、かといって、行動指針があらゆるリスクを消滅させる万能薬になるわけではないと論じている。



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