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ニューヨーク市、ヘッジファンドやプライベートエクイティへの増税案を検討

ニューヨーク市議会がプライベート・エクイティやヘッジファンドの成功報酬(キャリード・インタレスト)に、4%の所得税を課税する法案を審議している、とダウ・ジョーンズが16日付で報じている。
米民間シンクタンクのフィスカル・ポリシー・インスティテュート(FPI)によると、同市議会では、プライベート・エクイティ会社が得ている成功報酬への課税によって、1億6000万-2億2500万ドル(約160億-230億円)の歳入増を期待しているという。

成功報酬については、米議会も昨年、投資ファンドへの課税強化法案を提出、税率を現行の15%から最大で35%に増税するとしている。それに比べると、ニューヨーク市が検討する4%の課税はまだ緩やかなものとなっている。

成功報酬に対する4%の課税は、同市の事業所得税(UBT)と呼ばれる税制度に基づくもので、弁護士事務所や会計事務所、フリーランサーなどの自営業者を対象とした課税と同じものになる。現時点では、成功報酬は非課税扱いされ、手数料収入だけが所得として課税されている。

ただし4%の税率は、連邦税からその分が税額控除されるほか、市の所得税に対する課税控除が認められるため、実質的には2%になると、FPIでは予想している。



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