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米ブラックロックCEO、米国債バブルの到来を示唆

米運用会社ブラックロックのラリー・フィンクCEOは、16日の第1四半期の決算発表会見で、米国債市場はバブルに近づいていると指摘した。米フォーチュン誌が同日付で報じている。
フィンク氏によると、投資家は資金をよりリスクの高い貸出市場やディストレスト・モーゲージ証券(RMBS)市場に移し始めているという。

一方、第1四半期に同社の資産運用口座には350億ドル(約3兆5000億円)の資金流入が見られたという。これは、株式や国債の暴落を恐れた投資家が資金を移しているためで、こうした株式・債券市場からの資金流出は32億ドル(約3200億円)に達したとしている。

同CEOは、投資家がリスク回避のため、社債やABS(資産担保証券)市場から国債市場へ資金を移動しているが、これは行き過ぎており、国債市場はバブルへの道を歩んでいると指摘。

その上で同氏は、10年国債の利回りがクレジット危機以前の5%から現在は3.61%にまで低下していることから、機関投資家の運用マネージャーはいずれ、債券市場の中でもよりリスクの高い投資先に向かうだろうという。

また同氏は、金融市場の混乱収束の兆しはまだ見られないものの、今年後半から局面が変わると話す。しかし、その前に、政府はまず住宅市場をテコ入れする必要があり、個人消費が回復、経済環境が安定化してこなければ、いくら住宅ローン関連証券の価値が急激に低下しても、投資家はそれにすぐに飛びつくことはできないという。

同氏は、こうした経済環境の好転のカギとなるのは、住宅価格の一方的な下落に歯止めを掛けることを挙げる。サブプライムローン問題の解決のため、FHA(連邦住宅管理公団)改革とFRB(米連邦準備制度理事会)による積極的な利下げが景気回復のカギを握ると話す。

FHA改革では、すでに、米下院金融サービス委員会のバーニー・フランク委員長(民主党、マサチューセッツ州)がFHAによる総額3000億ドル(約30兆円)の住宅借り換え融資保証の法案を提出しており、CBO(米議会予算局)の試算では、これにより、数百万世帯が住宅不動産の差し押さえ(競売)を免れるとしている。

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