米ヘッジファンド大手のオク・ジフ、日本での詐欺被害で7,700万ドルを失う

更新日：2008年04月18日

米ヘッジファンド大手のオク・ジフ・キャピタル・マネジメントが、米大手投資銀行リーマン・ブラザーズを巻き込んだ丸紅の元契約社員による詐欺事件で、約7,700万ドル（約79億円）の損失を受けた、とウォールストリート・ジャーナルが17日付で報じている。
関係者によると、オク・ジフの香港現地法人は、大手総合商社丸紅が関与していたと見られる病院再生事業に資金を提供していた。同事業は、昨年11月から開始され、病院の最新の医療機器の購入資金に充てられていた。

オク・ジフは、同社の香港法人が病院再生事業に投資していたことを認めている。その上で、同社は、すでに、未回収金については評価減の会計処理をしており、同社の他のファンドや傘下の上場会社には重大な影響は出ていないとしている。

丸紅事件では、リーマンも3億5,000万ドル（約360億円）の損失を発表している。日本の投資会社フィンテック・グローバルも22億円、医療機器販売のメデカジャパンも35億円が回収不能になっていることを明らかにしている。

同事件は、丸紅本社とは直接関係がないと見られているものの、事件の首謀者が誰なのか、また資金はどこに消えたのかは依然不明のままになっている。

同事件に対して、オク・ジフがどういう経緯で関与したのかは不明だが、丸紅の2人の嘱託社員が、丸紅の肩書きを利用し、丸紅名義で偽造された元本や分配金を保証する文書や印鑑を使って、リーマンを医療経営コンサルティング会社LTTバイオファーマの医療コンサルティング子会社アスクレピオス（破産手続き中）との間で投資事業組合を設立させたという。

昨年10月後半、リーマンはこの投資事業組合に対し、合計で371億円を投資したが、回収できたのは、わずか50億円となっている。リーマンは、先月、丸紅を相手取って東京地裁に投資資金の返還を求める訴訟を起こしている。

リーマンは14日に声明文を出し、その中で、「丸紅の2人の社員によって行われた詐欺事件の詳細を金融業界に広く知らせる義務がある」とし、また「丸紅はその責任をリーマンや他の金融機関に転嫁している」と強く非難している。

これに対し、丸紅側は先週末、リーマンは今回の契約を保証する文書は、アマチュアレベルのもので、分配金が年25％以上という数字も通常、ありえない数字であることを疑わなかったのは、注意義務違反に等しいと反論している。

オク・ジフは上場する数少ないヘッジファンドの一つだが、数週間後に第1四半期決算を発表する予定。丸紅の広報担当者は現時点で、まだ、オク・ジフからの接触はないとしている。

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