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米新聞2紙の第1四半期は減益―アクティビスト・ファンドからの要求強まる

米新聞大手2社のニューヨーク・タイムズとメディア・ジェネラルが第1四半期の決算で損失を計上。両社の経営陣は、ヘッジファンドのハービンガー・キャピタル・パートナーズから、取締役派遣の受け入れを迫られていたが、今回の決算が予想を下回ったことから、ハービンガーの要求は一段と強まる恐れがある。
広告主や読者の質的変化に伴い、新聞業界を取り巻く環境はこの数年間悪化している。更に、サブプライム問題に端を発した住宅市場の冷え込みの影響から、広告収入の大部分を占める住宅広告からの収益が落ち込み、今回の減収減益につながった。ニューヨーク・タイムズの当期純利益はマイナス33.5万ドルと、前年同期の2,390万ドルから大幅な悪化。収益は4.9%減の7億4,790万ドルとなり、トムソン・フィナンシャルの集計したアナリスト予想平均の7億5,240万ドルを下回った。営業利益ベースの一株当たり利益(EPS)は4セントだった。同社はハービンガー側が提案した取締役候補を支持することで同意している。一方、ハービンガーと争う意思を示しているメディア・ジェネラルは、当期純利益がマイナス2,030万ドルと前年同期の650万ドルから拡大。収益は11%減の1億9,450万ドルだった。メディア・ジェネラルの新聞広告収入は19.1%のマイナスと、ニューヨーク・タイムズのマイナス9.2%よりも厳しい結果となった。

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