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農産物価格の急騰、ヘッジファンドが原因ではない―米CFTC

英紙フィナンシャル・タイムズは21日付の紙面で、CFTC(米商品先物取引委員会)が21日に開かれる農業団体や市場関係者との会談で、最近の小麦や米などの穀物価格の急騰は、ヘッジファンドや年金基金など投機筋の動きとは無関係とする見解を表明するだろう、と報じている。
米国の穀物市場は、今年に入ってから、小麦やトウモロコシ、大豆、米の価格が過去最高値を更新しているが、CFTCのコミッショナーの一人、バート・チルトン氏は、CFTCのエコノミストの調査を引用し、「現時点では、投機と価格急騰との相関はない」としている。CFTCは、明日の会談では、強い実需と天候悪化による供給低下、在庫水準が30日間にまで低下していること、さらに、貿易相手国の貿易規制、ドル安が要因と説明すると見られている。例年、農家は春先の種まきシーズンに、農産物の一部を先物市場で売却、必要な事業資金を調達するが、売却後に価格が急騰すると発生する追加保証金を支払えないと主張している。例えば、高品質の小麦の先物を売買する農家の場合、必要となる証拠金は、昨年暮れ時点で一契約当たり1,450ドルだったが、最近では6,000ドルにまで跳ね上がっている。証拠金が急騰した背景には、価格とボラティリティの急上昇があげられる。



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