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日本の保険会社大手、ヘッジファンドへの投資規模を拡大

ロイター通信は21日付の記事の中で、日本の大手生保各社は、最近の国債利回りの低下や為替相場の乱高下を嫌って、ヘッジファンドやプライベート・エクイティ(未公開株)といったハイリスク・ハイリターン投資に重心を移し始めた、と報じている。
日本の生保は、米国経済の停滞で金利先安感が強まる中、日本や米国の国債投資を減らし、ハイリスク・ハイリターンのオルタナティブ投資への選好を強めている。日本の生保はイタリアのGDP規模に匹敵する約1兆6,000億ドル(約165兆円)の運用資産を有している。業界6位の太陽生命は、今年度中に、外債ポートフォリオの約10%弱(全資産の1%弱)に相当する400―500億円を主にヘッジファンドにシフトする計画。業界2位の第一生命も、債券や株式などの伝統的資産との相関が低ければ、ファンド・オブ・ヘッジファンズ(FoHFs)などへの投資を拡大する考えだ。業界7位の朝日生命も、金融市場の混乱でヘッジファンドの淘汰が進んだとして、年内に、FoHFsへの投資を200億円純増させる計画。業界3位の明治安田生命は、外国株式、特に、新興市場国の株式投資を500億円増額する方針で、その半分はミューチュアルファンドに向けられるとしている。業界8位の大同生命は、今年度はプライベート・エクイティ投資を残高ベースで400億円増やす一方、国債ポートフォリオをやや削減する。ヘッジファンドへの投資も100億円増やすとしている。



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