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マンデルソン欧州委員、英TCIのJパワー株取得を巡る日本政府の対応を批判

英紙インデペンデントは22日付の紙面で、欧州連合(EU)のピーター・マンデルソン欧州委員(通商担当)が21日の東京での講演の中で、日本政府が英国のヘッジファンド、ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド(TCI)に電力卸大手Jパワー(電源開発)の株買い増し中止を勧告したことは遺憾とし、正当な根拠を示すべきだと述べた、と報じている。
現在、TCIはJパワーの発行済み株式の9.9%を保有する筆頭株主だが、これを2倍の約20%まで株式を買い増す計画を進めていたが、日本政府は16日に外国為替及び外国貿易法(外為法)に基き買い増し中止を勧告している。同委員は、日本は、過去数十年にわたり、外国への投資機会を利用してきた一方で、外国企業による対内投資に対しては、依然として門戸を開放していない、と批判した。また、同委員は、「今回の日本政府の中止勧告の決定は残念だ。日本への投資を希望している外国企業に対し、否定的なシグナルとならないことを期待する。そのためにも、日本政府は透明性を確保する形で、今回の決定を正当化する根拠を示すことが重要だ」と語った。日本の法律では、外国人投資家が電力会社など日本の国益上重要なセクターの企業の株式を10%以上取得する場合には政府の許可が必要とされている。



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