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ゴールドスタイン氏、米SEC対策で新団体設立を計画

米ヘッジファンド、ブルドック・インベスターズ(運用資産額3.25億ドル)の創業者、フィリップ・ゴールドスタイン氏は先日、NPO(非営利団体)の設立を計画していることを明らかにした、と業界専門誌ペンション・アンド・インベストメントが報じた。
設立の目的は、同氏が不公正と考える規制に対して、ヘッジファンド業界が一丸となって異議を唱える動きをバックアップするためだという。同氏は2年前、ヘッジファンド・マネージャーに投資顧問業者としての登録を義務付けた判決の破棄を求めて、米証券取引等監視委員会(SEC)に対して訴訟を起こし勝訴している。ヘッジファンドの営業行為及び宣伝活動に対する規制を議論する趣旨で先日行なわれたサンフランシスコでの会合で、ゴールドスタイン氏は「当局によるヘッジファンドに対する規制は不公正なものが多い。しかし、当局を恐れて誰も大きな声をあげないので、ヘッジファンド業界をあげてこの問題に取り組むためにも、当局に対して訴えを起こせる新団体を設立しようと思う」と集まった多くのヘッジファンド・マネージャーや弁護士の前で発言した。ゴールドスタイン氏は、新団体をいつごろ設立するか明らかにしていないものの、オルタナティブ投資業界のための商工会議所をイメージして設立したいと語っている。「公正な規制だったら誰も反対しない」と同氏は皮肉交じりで言う。同氏がSECに求めているのは、ヘッジファンド・マネージャーがSECに対してポートフォリオの報告を定期的に義務付ける規則、いわゆる13Fルールの撤廃である。同氏は同規則を不公正と考え、抗議の意味でSECに対してポートフォリオに関する情報を18ヶ月報告していないという。



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