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過去30年間で最悪の景気後退―シンガポール政府投資公社

シンガポール政府投資公社(GIC)のトニー・タン副会長兼常任理事がGICの会議でスピーチを行い、「世界の経済、金融市場において、不確実性が非常に高まってきている。過去30年間に経験してきたあらゆる景気後退に比べ、より長く、より深い景気後退がやってくる可能性がある」と世界経済の先行きに対して非常に厳しい見方を示した。22日付のアジアン・インベスターが報じた。
米国のサブプライム住宅ローン市場崩壊に端を発した信用収縮の影響で、米国のみならず、世界全体の市場で下落リスクが高まっているという。また、政策担当者が力強く正確な対応をすれば投資市場と投資心理は急反発することもありうるとしながらも、米国住宅市場の安定化が市場の力学に任されたままになれば、回復の道筋は「より強い痛みを伴い、長期化するだろう」と指摘した。GCIの今後に関してタン氏は「今後数年間は1981年の創設以来最も厳しい時期になるだろう。骨の折れる難しい環境に備えなければならないが、我々には充分な備えがある」と、厳しい見通しと共に自信を示した。GICは2007年第3四半期、株式ポジションの一部を解消して現金を保有するという用心深い判断を下した。これによって流動資産が確保され、UBSとシティに対して絶好のタイミングで大規模な投資を行うことが出来た。これに対しタン氏は「UBSとシティへの投資は長期的なもので、市場が安定し経済状態が一般的な水準に回帰すれば大きなリターンが生まれると考えている」と説明した。



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