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米機関投資家、資産配分を再考―ヘッジファンド投資拡大へ

米金融コンサルティング会社のグリニッチ・アソシエイツは4月30日、米国の財団・基金は、過去10年間で、最新のポートフォリオ理論を使用し目覚しいパフォーマンスを上げているが、年金基金もこれに倣ってポートフォリオ戦略の見直しを始めているとの調査結果をまとめた。
調査結果によると、年金は資産配分の多様化により、高いリターンが得られるという想定の下で、オルタナティブ投資、特に、ヘッジファンドへの投資や、プライベートエクイティ(PE)投資を拡大している。また、米国内の株式よりも値上がり率が高い外国株式への投資比率を高めている。さらに、金利変動リスクやポートフォリオの資産価値変動リスクを最小限に抑えるためのALM(資産負債管理)やLDI(年金債務をベンチマークとして超過リターンを追及する資産運用)などのような新しい運用方法を模索している。このほか、年金や財団、基金を含めた機関投資家全体の投資傾向も明らかになった。機関投資家のPE投資と不動産投資はやや低下傾向にあるが、それでも年金の不動産投資のウエートは5.6%、財団・基金のPE投資は8.3%と依然高い。ヘッジファンドへの投資は、2004年の1.6%、2005年の1.9%、2006年の2.2%から、2007年は2.6%に上昇している。機関投資家の40%は海外株投資を増やすとしているが、うち、10%は相当増やすとしている。約3分の1はPE投資をかなり増やすとし、23%はヘッジファンド投資を増やすと回答。21%は不動産投資を増やすとしている。逆に減らすと回答したのは、いずれの投資も1-2%にすぎなかった。

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