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米連邦地裁、損失隠しの疑いでヘッジファンドの資産凍結命令

全米先物取引委員会(CFTC)は4月30日、ニュージャージー州の連邦地裁が同22日に、投資会社ニューヨーク・ファイナンシャル・カンパニー(NYFC)のロバート・J・スーカラト社長に対し、同社が投資家から預かっている資産の処分や証拠隠蔽を禁止するほか、管理資産の内容明示についての命令を出した、と発表した。
同社長は、資産運用で損失が出ているにもかかわらず、損失を隠すため、虚偽の取引報告書を作成するなどして、少なくとも5人の個人投資家から150万ドルの資金を騙し取った疑いで、同日、CFTCから告訴されていた。同時に、CFTCは投資家の財産を保全するため、同地裁に対し、同社長の管理下にある資産の処分差し止め請求を出していた。

問題のNYFCのファンドは、「NYFC Diversified Strategic Fund」と「NYFC Strategic Fund」の2本で、主にコモディティの先物取引やオプション取引に投資していた。また、同氏は、商品先物基金運用者(CPO)の資格を持たずに無許可営業を行っていた容疑でも告訴されている。

訴状によると、2004年9月からこれまでに、同社長は(1)1993年以来、約70億ドルの投資ファンドを運用してきた(2)同ファンドは市場平均を上回る高い運用実績を維持、過去10年間の再投資で得られたリターンは1800%を超す(3)NYFCは登録された投資コンサルタント会社である―などの虚偽の説明を行い、個人投資家から資金を同ファンドに出させたという。

また同社は、大手会計事務所の監査を受けたと称して、運用資産額は8億ドルと架空の数字を示し、さらに、ニューヨークとシカゴにオフィスを構え、20人以上の専門家を持つ実績のあるヘッジファンドと偽っていた。実際には、ニューヨークとシカゴのオフィスは架空で、実体がなかった。

同地裁は、5月8日に、CFTCによる仮差し止め請求に対する審問を開く予定だが、CFTCは同被告に対し、永久的な差し押さえや財産放出、投資資金の全額回収、制裁金を求めていく方針だ。



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