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詐欺容疑のヘッジファンド運用会社に資産凍結の緊急措置

詐欺疑惑がかけられていた投資顧問会社プラス・マネー(米サンディエゴ)に対し、資産凍結等の緊急措置がとられていたことが明らかになった。米証券取引委員会(SEC)は裁判所に対し4月28日、プラス・マネー及び関連する被告に対し、資産の凍結と資料の廃棄を禁じる仮差し止めと最終的差止を求めていた。
SECの訴えによれば、プラス・マネー及びマシュー・ラ・マドリッド同社代表は、自社のヘッジファンド「Premium Return Fund」で約300名の投資家から3,000万ドルの資金を集めていた。しかし、2007年に相場が大きく下落したことからカバード・コール戦略を断念し、運用口座より資金を引き上げ、被告を含む幾つかの口座に資金を不正に移動させた。マドリッド被告は、自己名義の口座にファンドの資金を不正に送金していたことに加え、不動産権原保険会社などに資金を横流し、自動車を購入していたという。仮差し止めの執行に関する聴聞は5月14日に開かれる予定。



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