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米SECの規制強化でヘッジファンドに海外流出の可能性高まる

ダウ・ジョーンズは9日付の記事の中で、米SEC(証券取引委員会)のコックス委員長が7日、大手投資銀行(証券会社)は今後、自社の資産・リスク勘定を市場に分かりやすく開示していくと発表したことから、多くのヘッジファンド運用会社は資金調達が困難となり、海外に活動拠点を求め始めるだろう、と報じている。
コックス委員長が名指しした投資銀行は、ゴールドマン・サックス、リーマン・ブラザーズ、メリルリンチ、モルガン・スタンレーの4社で、情報開示は、FRB(米連邦準備制度理事会)によるベア・スターンズ救済や投資銀行への直接融資を可能にした新制度の導入の見返りとして決まっていたものだ。投資銀行は、自社のプライムブローカー部門を通じて、ヘッジファンドに多額の資金を融資しており、ヘッジファンドはその資金を利用して、ハイリスク・ハイリターンのレバレッジ運用を行っている。このため、投資銀行の資本勘定やリスク勘定が明るみに出ると、規制当局や投資家からの風当たりが強まり、レバレッジ解消(リスク投資回避で証券を売却し資金を回収すること)に動き出し、ヘッジファンドに対するエクスポージャー(リスク資産残高)も解消すると見られている。ヘッジファンドは、今後、投資銀行のレバレッジ解消が進む中で、海外に活路を求め始める可能性がある。いずれにせよ、現在の資産運用のポジション解消は避けられないのは必至。ただ、投資銀行とスワップ協定を結んで、オフショア勘定に移すことによって、運用資産の売却が回避できる可能性もある。Dow Jones
SEC Demands For Clarity Set Up Hedge Fund Clash



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