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米機関投資家、ヘッジファンドなどオルタナティブ投資の拡大傾向強まる

米国の機関投資家は、昨年、株式や債券など伝統的投資への運用割り当てを減らし、オルタナティブ投資への割り当てを増やしていることが、7日に発表された投資顧問会社による調査で明らかになった。
米国の機関投資家の投資動向について調査を行ったのは、米投資顧問会社カラン・アソシエイツの機関投資家向けコンサルティング部門。同社発表のリリースによると、米国の機関投資家が保有する総資産額は3.3兆ドルに達するが、株式や債券など伝統的資産への投資額は2007年は8%減少し、2,650億ドルが流出したという。一方、オルタナティブ投資への資金流入は加速したと述べている。

クライアントのオルタナティブ投資への関心が高まったことのほかに、資産運用会社による企業買収への投資額が過去最高の260億ドルと活発化したこともあり、オルタナティブ資産への分散投資が大きく進んだ。

他の要因としては、ポートフォリオの見直し、いわゆるリバランスの動きが顕著だったことが、オルタナティブ資産への投資拡大につながったという。オルタナティブ資産に対してだけでなく、中型株、小型株、また外国株や新興国株への分散投資も加速。また、機関投資家の方針がLDI(負債主導型投資)に向かう流れの中、およそ500億ドルが長期デュレーション戦略に向けられたと推定されている。

また、同調査によると、2007年は多くのオルタナティブ投資でパフォーマンスがよかったことが判明した。中でもヘッジファンドは総資産額2.7兆ドルと部門別で最大規模となり、その内およそ48%がファンド・オブ・ファンズで運用された。プライベート・エクイティは、資金調達、取引額、買収件数のいずれの点においても記録を更新。

不動産はおよそ800億ドルの収益を上げた。また、コモディティやインフラ関係への投資にも関心が高まっている。また、コア・プラス型の債券ファンドは74億ドルの純益をあげたが、債券ファンドの分散投資は特にパフォーマンスを高めたという。その他、米国外の海外株式への純流入額は56億ドルだった。カラン社上級副社長のインガ・スイート氏は「海外株式への流入超は2年連続だ」と指摘している。



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