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米下院委員会、原油市場の不正取引を巡りヘッジファンドなどを調査

米下院の委員会がエネルギー市場におけるヘッジファンドや投資銀行の動きに対する調査を開始したと、9日付のダウ・ジョーンズが報じている。
ヘッジファンドなどの投機筋は、原油価格を記録的高騰へと追いやった中心的なプレイヤーだとして批判されている。「監視と調査に関する下院エネルギー・商業小委員会」は5月21日、ガソリン価格における市場捜査の疑いを巡る公聴会を開く。さらに6月には一段と詳しい調査が行われる。5月20日には「上院エネルギー・天然資源委員会」もこの問題に関連した公聴会を予定している。

この下院小委員会の議長は、「不当な価格の市場操作防止」法案(PUMP法案)を提出したことで知られるバート・ステュパック議員が務めている。PUMP法案の主眼は、現在は規制の敷かれていない電子市場と店頭市場に対する規制である。

また、上院の民主党幹部は原油・ガス価格引下げ策の一環として、エネルギー先物の証拠金引き上げと、米国から行う海外市場での取引に対する監視という2つの規制案を発表した。だが、エネルギー取引の2大取引所であるニューヨーク・マーカンタイル取引所とインターコンチネンタル取引所はこの提案に対して異議を唱えている。

Dow Jones
US House Panel Probing Energy Market Speculation -Sources



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