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カルパースなどの有力機関投資家団体、日本企業に企業統治改革を求める提言発表

米年金基金最大手カルパースや欧州の有力機関投資家による業界団体が15日、日本企業に対して、コーポレート・ガバナンス(企業統治)の改革を求める提言を発表した。
機関投資家による業界団体、アジアコーポレート・ガバナンス協会(ACGA)は、日本企業のコーポレート・ガバナンスについて、大部分の上場企業は依然として、次の3つ点でステークホルダー(利害関係者)の期待に応えていないと指摘している。
企業戦略の適切な監督を行なっていない。証券市場の規律から経営陣を保護することで、企業支配の健全かつ効率的な発展をほとんど不可能にしている。日本の社会的セイフティ・ネットである年金制度を維持するに必要な投資収益をあげていない。ACGAが発表した「日本のコーポレート・ガバナンス白書」は、上記の問題点について、次のような提言を行い、日本の上場企業に対する改革を迫る内容となっている。
株主の権利と利益の一層の保護資本の効率的活用による長期的企業価値の最大化独立した立場からの経営陣の監督新株発行などの希釈化から株主を保護する先買権原則の確立ポイズンピルによる買収防衛策の廃止株主総会の公平かつ透明性の高い運営ACGAには、カルパースのほか、英国最大の年金運用会社ハーミーズ、カナダ最大の機関投資家ブリティッシュコロンビア・インベストメントなどが参加。同団体の白書は、投資先となっている日本の上場企業500社に送付される。なお、白書はACGAのWebサイトからも日本語で閲覧できる。



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