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アクティビスト・ヘッジファンド英TCIの投資法―参入障壁の高い準独占企業に狙い

米投資週刊誌バロンズは26日付の記事の中で、英アクティビスト・ヘッジファンド、TCIが、Jパワーの株式買い増しによる経営改革には時間がかかるが、最後にはやり遂げるだろう、と報じている。
現在、ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド(TCI)はJパワーの発行済み株式の9.9%を保有する筆頭株主だが、これを2倍の約20%まで株式を買い増す計画を進めている。しかし、経済産業省は今月13日に、国益を理由に買い増し中止命令を決定した。他方、TCIは同25日、Jパワーの株主への説明会を開き、6月のJパワーの株主総会を目指して委任状争奪戦に入っている。代表のクリストファー・ホーン氏(41)は、Jパワーの経営陣が、配当利回りを現在の1.5%から3%に引き上げれば、10年物国債の利回りの2倍となり、株価も2倍になると主張しているのに対し、Jパワーは新しい原子力発電所建設費用のため増配は困難としている。また、Jパワーは買い増しを阻止するため、取引先企業の協力を得て、株式持合いにより発行済み株式の時価総額を10%引き上げて対抗している。しかし、ホーン氏は、Jパワーの株価が2006年以降、40%も下落しているのは、持論の正しさを示すものだとし、株主やメディアの経営改革に対する要求は今後高まると見ている。高リターンを上げるホーン氏の投資戦略は、公益事業や鉄道、通信などすでに寡占状況にあり、地味ながら株式の割安感があって高利回りが期待できる業種に重点的に投資するというもの。いわば、バリュー・ドリブン型のプライベートエクイティ(PE)ファンドに似た手法が特徴だ。また、TCIは、米国の著名投資家ウォーレン・バッフェットと同じような投資対象企業に対するアプローチを取っているのも特徴の一つ。バフェット氏が実績のある経営陣を好むのと違い、ホーン氏は経営陣の入れ替えを含め、株主の利益を最優先させる経営への転換を追求している。Dow Jones
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