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ヘッジファンドなどの投資家、中東湾岸諸国のドルペック制廃止を予想

ウォールストリート・ジャーナルは27日付の電子版で、中東諸国がドル・ペッグ制を廃止するのではないかとの憶測がヘッジファンドの間で広がっている、と報じている。
中東諸国はインフレを抑制するため、ドル・ペッグ制を廃止、その結果、自国通貨のが対ドルで急激に上昇するだろうとの憶測がヘッジファンドなどの間で広がっている。中東諸国では景気が極めて好調なため、インフレが加速し大きな問題となっている。各国政府はインフレを抑制するため、ドル・ペッグ制を廃止、変動相場制へ移行することにより、自国通貨の上昇を容認せざるを得ないと見ている。実際、新興市場国に投資しているヘッジファンド運用会社エベレスト・キャピタル(運用資産30億ドル)は、第1四半期(1-3月)の投資家向けリポートの中で、インフレが上昇しているサウジアラビアやカタール、UAE(アラブ首長国連邦)は自国通貨の対ドルでの上昇を容認するとの見通しを示している。昨年5月、中東の湾岸協力会議(GCC)メンバー国(バーレーン、クウェート、オマーン、カタール、UAE、サウジアラビア)のうち、クウェートがドル・ペッグ制廃止の先陣を切ったが、当時、エベレストはクウェート通貨ディナールの上昇を予想し為替先物のロングしポジションをとっている。ドル・ペッグ制を採用している旧ソ連邦のウクライナも先週、ドル・ペッグ制を緩和すると発表。その後、同国の通貨フリブナは急伸、4月初めに比べ約10%も上昇している。米ヘッジファンドのオッペンハイマーファンズも、数カ月前から、中東諸国と同様にドル・ペッグ制を採用しているベトナムのドンやロシアのルーブル、ウクライナのフリブナが上昇すると予想。英ヘッジファンド運用会社ノース・アセット・マネジメントも中東諸国での株式投資を強めているが、ドル・ペッグ制の廃止により、自国通貨が上昇すれば、ドル転で為替差益が膨らむとの思惑がある。Dow Jones
Investors Bet Persian Gulf Will Loosen Dollar Pegs



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