ヘッジファンドなど投機筋のコモディティ市場における取引制限を検討―米議員

更新日：2008年05月29日

米国の国会議員は原油価格高騰の対応策として、ヘッジファンドなどの投機筋に対し、コモディティ取引の規制を強化する構えだ。
米国の国会議員は、オイルバブルとも懸念される現在の原油価格高騰に対処するため、超党派でコモディティ市場から投機マネーを排除する動きに出る。ヘッジファンドや投資銀行など、純粋な投機筋によるコモディティ投資への規制を強化することによって数十億ドルの投機マネーを排除し、物価の高騰に歯止めをかける狙い。ニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）では、原油が過去最高値を更新し続けている。関係者は原油の探査・採掘コストが増加していることを認めており、採掘費用は1バレルあたり55-75ドルに上昇したといわれている。それ以外にも、米ドル安、備蓄の減少、需要の増大、産油地域での政情不安などが原油の値上がりに寄与していると考えられる。しかし、需給バランスは過去6-8ヶ月間でさほど変化しておらず、現在の価格の3分の1は投機マネーによるものだと考えるアナリストもいる。投機マネーによる価格の高騰要因は米国の国会議員の間で共有されていたが、一部の州でガソリンの価格が1ガロン4ドルに急騰したこともあり、投機筋に対するコモディティ投資の規制強化が現実味を帯びてきた。今回の規制強化が実現した場合、現状で2つの抜け穴が考えられている。NYMEXのような主要取引所では、米商品先物取引委員会（CFTC）による投機的ポジションの上限規制が行き届いているが、世界中に電子取引プラットフォームを提供している英インターコンチネンタル取引所（ICE）は、同規制の適用除外となる。もう一点は、ヘッジファンドなどが行っているコモディティ・スワップ取引である。スワップ取引を利用することで、ポジション上限の規制を大幅に超えるポジションを実質的に保有することができるためだ。今後、5月と6月に約10回ほど公聴会が開かれるほか、市場の規制強化案が多数提案される見通し。さらに一部の議員は、CFTC、連邦取引委員会（FTC）などの関係当局に対し、市場における投機マネーの規模と、規制の強化に関する調査の実施を求める姿勢だ。Dow Jones
US Lawmakers Seek To Pop Apparent Bubble In Energy Markets

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