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ヘッジファンドに振り回される原油先物取引―自主規制の課題

最近の原油価格の急騰はヘッジファンドによる投機目的の価格操作の疑いがあるとして、先週、全米商品先物取引委員会(CFTC)が調査を開始すると発表したが、先物取引業界に対する注意喚起で終わる可能性がある、と報じている。
先物取引業界の自主規制団体である全米先物協会(NFA)には、AQRキャピタル・マネジメントやローン・パイン・キャピタル、チューダー・インベストメント、SACキャピタル・アドバイザーズなど大手ヘッジファンドが登録している。しかし、これらのヘッジファンドの多くは、原油先物の売買や投資顧問を行っている商品投資顧問業者(CTA)や商品先物ファンド運用業者(CPO)に登録している。また、原油先物の取引を行っているNFAに未登録の外国籍業者も存在するため、原油先物の取引の実態を把握することが困難となっている。ヘッジファンドでCTA業者でもあるウェルトン・インベストメントのパトリック・ウェルトンCEO(最高経営責任者)は、今回のCFTCによる原油先物市場に対する調査は、市場の自由かつ公正な価格形成を確保する上で、貢献度は大きいと歓迎する。その上で、同氏は、CFTCの狙いは一部の悪質業者を摘発するというよりも、業界全体に対し、監督当局が市場を注意深く監視しているという意思表示が目的だと指摘している。Dow Jones
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