米連邦裁、ヘッジファンドによるアルゼンチンの電話会社破産の取り下げ要請を棄却

更新日：2008年06月02日

米連邦第2巡回控訴裁判所は、テレコム・アルゼンティーナの破産申請の承認に関するヘッジファンドの訴えを棄却した、とダウジョーンズは5月30日付で報じた。
米連邦第2巡回控訴裁判所は、アルゼンチンの電話会社、テレコム・アルゼンティーナが米国に保有する財産の保護を認めた連邦破産裁判所の判決をめぐり、これを不服として訴えていた米ヘッジファンドに対し控訴棄却の判決を言い渡した。テレコム・アルゼンチーナを訴えていたのは、新興市場国でのディストレスト資産投資専門のヘッジファンド、アルゴ・ファンド。同ファンドは3億5000万ドルの債権を保有している。テレコム・アルゼンチーナの経営破綻は、2002年初めに同国で起きた金融危機が引き金となった。当時、同国政府がドル・ペッグ制を廃止、自国通貨のペソを切り下げたため、同社は33億ドルの有利子負債の利払いにより経営が悪化した。同年後半に、同社は返済不能となり、その後、債権者との協議の末、2005年8月に同国の破産手続きAPEに従って、26億3000万ドルのデットスワップを完了している。しかし、その1カ月後、アルゴなど一部の債権者（債権総額8億ドル）がデットスワップに反対したため、同社は、米国に保有する財産の差し押さえ避けるため、米国の連邦破産裁判所に財産保護の適用申請を行い、承認されている。判決を受けて、アルゴは、APEに基づくデットスワップは、米国では無効と主張して、2006年に連邦地裁に上訴したが、同地裁も同年後半、破産裁判所の判決を支持した。アルゴは再び、判決を不服として、第2巡回控訴裁判所に控訴していた。アルゴは今後3日以内に最高裁に上告することができるが、会社側はノーコメントとしている。Dow Jones
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