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米アクティビストのアイカーン氏、マイクロソフトとの買収協議を巡り、ヤフー経営陣に書簡提出

米著名投資家カール・アイカーン氏が、マイクロソフトとの買収協議で揺れるヤフー経営陣に、従業員退職制度の導入を断念するよう求めた書簡を送っていたことが明らかになった。ウォールストリート・ジャーナルが5日付で報じた。
ヤフーは、フルタイム従業員に対し、マイクロソフトによるヤフー買収が成功し、仕事内容や職場環境に悪影響が及んでいると判断すれば、退職金を受け取り希望退職できる制度を提案している。しかし、アイカーン氏は、退職制度が導入されれば、従業員の退職によって多額の費用が発生するため、マイクロソフトの買収額が当初よりも増大する可能性があり、買収協議の阻害要因になっていると見ている。アイカーン氏は、ヤフーを相手取って起こしている訴訟の中で、退職制度が適用されれば、退職人数によって異なるが、4億6200万ドルから21億ドルの費用が発生すると指摘している。書簡では、同氏は、退職制度の撤回で最大24億ドルが節約でき、マイクロソフトとの協議進展に寄与するとしている。マイクロソフトは、ヤフーを1株当たり33ドル、総額446億ドルの買収価格を提示したが、ヤフー側は価格が低すぎるとして拒否。このため、マイクロソフトは5月3日にヤフーの完全買収を断念、その代案として、ヤフーの検索エンジン事業部門の買収という一部買収提案に切り替え、ヤフー側と交渉を継続している状況だ。しかし、アイカーン氏は、マイクロソフトによるヤフーの完全買収を復活させたい考えで、ヤフーの経営陣が同制度の撤回しない場合には、8月1日のヤフーの株主総会で、ジェリー・ヤングCEO(最高経営責任者)ら役員の退陣を要求、同氏が推薦する役員名簿を提出する考えだ。Dow Jones
Icahn Makes Entreaty To Yahoo Board



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