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SPACのIPOに復調の兆し―ヘッジファンドも投資に前向き

特別目的買収会社(SPAC)の株式公開に復調の兆しが現れ始めていることが、9日付けのウォールストリート・ジャーナルで報じられている。
SPACが公表する買収案件の数は増加傾向にあり、1-4月期に15件だった契約件数は、5月には月間7件にまで増加している。また、株価が上昇しているSPACの数も増えている。一例を挙げれば、飲料メーカーのチャイナ・ウォーター・アンド・ドリンクスの買収計画を5月20日に発表したヘックマン(NYSE上場、ティッカーコード:HEK)は、発表前に1株当たり8.32ドルだった株価が9.80ドル(6日終値)にまで上昇している。また、買収計画発表前のSPACのワラント(新株予約権、予め定められた期間に、定められた価格で株式を購入する権利)価格も、この数週間で20-50%上昇している。ワラントの価格上昇に関して専門家は、「今後数ヶ月間に、法的強制力のある案件や、交渉が順調に推移する案件による交渉の成立が増えるとの投資家の判断が現れている」と述べている。2007年にSPACがIPOで調達した資金は、IPO総額の4分の1に相当する規模だった。しかし、今年は他の業種と同じく、上場のハードルが高くなっている。とはいえ、SPACに対する最大の投資家であるヘッジファンドは、新たなSPACへの投資資金を準備しており、案件を公表し、契約を成立させる会社が増えることを待ち望んでいるといわれている。SPACが提案した買収案件は、株主から承認を得なければいけない。ある金融機関の調査では、昨年は29件のうち90%が承認されたのに対し、今年は19件のうち承認されたのはわずか47%だという。だが、株主からの承認が得られなかったSPACというのは「第1世代」とも言うべき、質の低い会社だと専門家は言う。2006年中期以降に上場したSPACは、経営陣等が洗練されており、質的に向上しているとのことだ。さらに、この記事では、SPACには新たな課題が生じていることも言及されている。ヘッジファンドなどは、投資戦略の観点から反対票を投じることがある。そのためSPACは、投票前までにヘッジファンドの保有株を買収賛成派へ移すため、悪戦苦闘を強いられたことがある。取引が株主からの承認を得られるか否かというのは、現在では、買収ターゲットだけでなく、投資家基盤をどのように管理するかという問題でもある。Dow Jones
SPAC Issuance Showing Sparks Of Revival



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