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米上院の民主党議員、オフショアのヘッジファンドに対する増税案に自信

上院のマックス・ボーカス財政委員長は10日、ワシントンでの講演の中で、ヘッジファンドがタックスヘイブンを利用したオフショア取引での所得に対する「課税繰り延べ」を廃止する法案に関し、業界との妥協は可能だ、と述べたという。ダウ・ジョーンズが同日付で報じている。
同委員長(民主党、モンタナ州選出)の講演は、同日、上院本会議で500億ドル超の税制優遇措置の延長法案を採決すべきかどうかを問う手続き法案が、共和党の反対で否決されたのを受けたもの。しかし、同委員長は、「ヘッジファンド業界は、今回の法案にはそれほど憤慨してはいない。ヘッジファンド業界が最も避けたいのは、成功報酬にたいする課税方式が現行の譲渡益課税方式(税率15%)ではなく総合課税方式(税率35%)に変更されることだ」とした上で、「キャリード・インタレストに対する課税方式を維持できるのであれば、課税繰り延べ制度の廃止を受け入れるだろう」と述べている。Dow Jones
US Senator: Hedge Funds Will Trade One Tax Hike For Another



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