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英FSA、空売りに対する規制強化―ヘッジファンドにも情報開示義務を適用

英金融サービス機構(FSA)は13日、ロンドン株式市場において信用売り(空売り)に対する規制を強化することを明らかにした。
FSAは、株主割当増資を実施している企業の発行済み株式の0.25%以上を空売りする場合、投資家に今月20日からポジションに関する情報開示を義務付けることを発表した。あわせて、ヘッジファンドなど空売りを行なう投資家への株式の貸し出しを制限することも検討している。最近の信用収縮で資本増強を求められた英大手金融機関が株主割当発行を実施した際、株価が相次いで急落し、増資が難航していることへの対応策と考えられる。先週、英住宅金融大手のHBOSの株価は、予定していた株主割当増資での発行価格を下回った。3週間前には、同じく英住宅金融大手のブラッドフォード・アンド・ビングレイが、株価下落の影響のため、予定していた4億ポンド規模の株主割当増資の見直しを迫られていた。しかし、13日の発表を受けて、HBOSの株価は14%近く上昇、ブラッドフォード・アンド・ビングレイは8.6%上昇した。FSAは「現在のような不安定な市場環境において、株主割当発行を実施している企業を狙って空売りを仕掛けることは、市場に一層の混乱を招くことになる」と指摘。「増資を実施している企業だけでなく、英市場全体が公正さと質に対する信頼を損ね、不利益を被ることになりかねない」という。しかし、ヘッジファンド業界団体のオルタナティブ投資運用協会(AIMA)は、新規制について、問題を抱えた金融機関だけを優遇することを意図しているのは明らかで、「悪しき前例」になると批判。空売りは情報の機密性が生命線なので、今回の規制で情報開示が義務付けられれば、ヘッジファンドなどの投資家は信用売りを行なわなくなるだろうと指摘する。一方、空売りを行なわないその他の市場関係者の中には、新しい規制を市場の透明性と信頼向上を促すと歓迎する声もある。あるファンドマネージャーは「本来、空売りは市場の効率性と流動性を高める役割を果たすが、当局は一部の空売りを市場に混乱をきたす元凶と判断したのだろう」と語っている。Dow Jones
New Short Selling Disclosure Rule Shocks Market



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