米国企業、ヘッジファンドの敵対的買収にポイズン・ピル戦略強化で対抗
更新日：2008年06月20日
ウォールストリート・ジャーナルは19日付の電子版で、米国の企業の間で、アクティビスト・ヘッジファンドによる敵対的買収に対抗するため、ポイズン・ピル戦略を強化する動きが広がっている、と報じている。
ポイズン・ピルは、企業側が株主割当増資によって、敵対敵買収を仕掛けてくるヘッジファンドの持ち株比率を低下させる戦術だが、その発動の前提となる実質株主の定義を拡大しようという動きが出始めている。
これは、従来の株主の定義が、単に「議決権を保有している株主」というものだったのを、エクイティスワップなどデリバティブ取引を通じて株式を保有している投資家にまで拡大しようというもの。
最近では、北米最大の建材メーカーであるルイジアナ・パシフィックと半導体メーカーのマイクレルの2社が、実質株主の定義の中に、デリバティブ取引で株式を保有している投資家も加えている。
米証券取引委員会（SEC）は、株主の定義について「議決権を行使し、株式を売買する権利を持っている投資家」とし、デリバティブ取引の投資家については、ストックオプション（自社株購入権）だけを実質株主と定義している。その意味で、両社の定義変更はSEC基準を上回るものだ。
ルイジアナ・パシフィックでは、投資家の持ち株比率が15％に達した場合、ポイズン・ピルのプログラムを発動するが、5月23日に、デリバティブのほか、オプションやワラント、転換社債などのロングポジションを保有している投資家も実質株主と判断、15％枠に入れるよう同プログラムを変更している。
またマイクレルも、ニューヨークのヘッジファンド運用会社オブレム・キャピタル・マネジメントが約10％まで持ち株比率を引き上げたのを受けて、実質株主の定義を拡大した。オブレムは、マイクレルの役員入れ替えや身売りを要求している。
Dow Jones
18 Jun 2008 01:18 BST WSJ(6/18)
Poison Pills Target Derivatives
ポイズン・ピルは、企業側が株主割当増資によって、敵対敵買収を仕掛けてくるヘッジファンドの持ち株比率を低下させる戦術だが、その発動の前提となる実質株主の定義を拡大しようという動きが出始めている。
これは、従来の株主の定義が、単に「議決権を保有している株主」というものだったのを、エクイティスワップなどデリバティブ取引を通じて株式を保有している投資家にまで拡大しようというもの。
最近では、北米最大の建材メーカーであるルイジアナ・パシフィックと半導体メーカーのマイクレルの2社が、実質株主の定義の中に、デリバティブ取引で株式を保有している投資家も加えている。
米証券取引委員会（SEC）は、株主の定義について「議決権を行使し、株式を売買する権利を持っている投資家」とし、デリバティブ取引の投資家については、ストックオプション（自社株購入権）だけを実質株主と定義している。その意味で、両社の定義変更はSEC基準を上回るものだ。
ルイジアナ・パシフィックでは、投資家の持ち株比率が15％に達した場合、ポイズン・ピルのプログラムを発動するが、5月23日に、デリバティブのほか、オプションやワラント、転換社債などのロングポジションを保有している投資家も実質株主と判断、15％枠に入れるよう同プログラムを変更している。
またマイクレルも、ニューヨークのヘッジファンド運用会社オブレム・キャピタル・マネジメントが約10％まで持ち株比率を引き上げたのを受けて、実質株主の定義を拡大した。オブレムは、マイクレルの役員入れ替えや身売りを要求している。
Dow Jones
18 Jun 2008 01:18 BST WSJ(6/18)
Poison Pills Target Derivatives
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