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米FBI、住宅ローン関連詐欺容疑でヘッジファンドなど金融大手19社を捜査中と示唆

米捜査当局が住宅ローン関連詐欺に対する捜査の進展状況を発表し、ヘッジファンドや投資銀行などが捜査の対象となっていると、20日付のウォールストリート・ジャーナルが報じている。
米法務省と米連邦捜査局(FBI)は19日の会見で、住宅ローン関連の詐欺容疑に対する広範な捜査の一環として、ヘッジファンドなど「比較的大きな企業」に対する捜査が進行していると発表した。また、400人以上が住宅ローン関連詐欺で刑事責任を問われ、18日だけでも60人が逮捕されたことが明らかになった。

捜査当局はこれまでに、不動産のデベロッパー、仲介業者、代理人、鑑定士、住宅ローン会社、弁護士などを検挙していた。今回の発表で、住宅ローン会社、投資銀行、ヘッジファンド、信用格付会社、会計事務所など、これまでに比べて規模の大きな会社約19社に捜査の範囲が及んでいることが示された。

今年3月1日以降、犯罪捜査は住宅ローン関連の詐欺問題に集中しており、FBIは損失額が10億ドルに達すると推定している。住宅ローン関連詐欺事件は増加傾向にあり、2003年度に436件だった件数が、2007年度には1,200件を超えた。FBIのモラー長官によれば、不正会計からインサイダー取引に至るまで、現在1,400件の捜査が進行中である。

これとは別に、同じく19日にニューヨーク州で元ベアー・スターンズのマネジャーが刑事告発された。ベアーが運用するヘッジファンドに対して、投資家を不正に勧誘して10億ドルあまりの損失を負わせたとの疑いが持たれている。これに関して捜査当局は、ベアー・スターンズ事件の「捜査は続いている」と述べている。

Dow Jones
20 Jun 2008 00:35 BST
WSJ(6/20) FBI Mortgage-fraud Probe Is Looking At Big Firms



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