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大統領選挙後の投機筋に対する規制強化を恐れる米ヘッジファンド業界

ダウ・ジョーンズは23日付で、米国のヘッジファンド業界は、大統領選挙後も原油などの商品価格の高騰が継続した場合、議会によるヘッジファンド規制が強化される恐れがあるとして警戒感を強めている、と報じている。
米ヘッジファンド業界の議会ロビイスト団体であるマネージド・ファンド協会(MFA)は、ヘッジファンドの投機運用を制限しようとする議会の超党派の動きを緩和する必要があるとしている。この背景には、商品先物市場で、投機筋やロング戦略ファンドが価格を高騰させているとの批判があり、今後、この問題が関係各委員会で取り上げられると見ている。

ただ、リチャード・ベーカーMFA会長兼CEOは、議会の会期が残り少なくなっていることから、今期中にヘッジファンドの投機運用を制限する法律の制定は困難で、調査の実施という決議案の採択にとどまると見ている。

一方で、MFAが懸念しているのは、ハリケーンシーズンの到来だ。例年、メキシコ湾沿いの石油・天然ガス生産施設の操業が低下するため、ガソリンの末端価格が1ガロン当たり5ドルを超す可能性があるからだ。また、寒波による暖房油価格の急騰や新大統領と議会などといった要因もあり、ヘッジファンド業界に対する風当たりが強まる可能性は否定できないとしている。

ベーカー会長は、今後は、他の金融サービスセクターの団体とも協力して、議会や規制当局に対し、投機は市場機能の効率化には不可欠だという立場を訴えていくとしている。

Dow Jones
23 Jun 2008 16:53 BST
Hedge Funds Fear Post-Election Backlash On Speculation



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