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英当局の空売り開示義務化で明らかになったヘッジファンドのショート・ポジション

ダウ・ジョーンズは23日付の記事で、英金融当局が実施した開示義務化によって浮かび上がったヘッジファンドのショートポジションを伝えている。
英金融サービス機構(FSA)が20日から適用したショートポジションの開示義務は、週明けの23日、ヘッジファンドなどの空売り筋が持つショートポジションを白日の下にさらけ出した。突如13日に導入が決定されたこの新規制は、株主割当増資を実施している銘柄の株主に対し、当該株式の全体数に対して0.25%超の売り越しとなった場合、持ち高を開示することを定めている。

英住宅ローン大手のブラッドフォード&ビングレーは現在、財務強化を目的とした新株発行による4億ポンドの増資を行っている。一方、NYSE上場の英ヘッジファンド運用会社GLGパートナーズは同社株の4.14%をショートしており、同社株の最大規模の空売り筋であることが判明した。また、米ヘッジファンド運用会社のタイガー・グローバル・マネジメントも、同社株の3.4%を売り越している。

同じく増資を行っている英住宅ローン大手HBOSに対しては、ハービンジャー・キャピタル・パートナーズが3.29%、メディター・キャピタル・マネジメントが0.30%の売り越ししている。国有化された英住宅金融会社ノーザンロックのショートで数億ドルを稼いだと推測されている、英ヘッジファンド運用会社ランズダウン・パートナーズは、0.58%の売り越し。

また、ヘッジファンドの手法を模倣する伝統的運用手法のファンド・マネジャーが増加していることを象徴してか、大手ファンド運用会社のフィデリティが、HBOS株を0.25%の売り越しであることが明らかになった。

FSAはこの新ルールにより、市場濫用防止策の拡充を行い、企業の資本増強が「公正で秩序立った、効率的な方法」で行われることを目指している。しかし、今回の開示義務化に対しては、ヘッジファンド、弁護士、投資業界団体が「空売り筋に汚点を残すことになる。また、開示の範囲に関して市場参加者と協議すべきだった」と批判している。その一方で、機関投資家や投資銀行は、市場の透明性向上につながると歓迎している。

ただし、ショートポジションの開示義務が一度きりであり、その後にポジションの拡大・縮小を行ったとしても報告する義務がなく、透明性向上の足を引っ張る恐れがあるとされている。

Dow Jones
23 Jun 2008 16:54 BST
Hedge Funds Reveal Short Positions As FSA Rule Takes Effect



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