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豪州議会委員会、空売りポジションの開示義務化を提言―ヘッジファンドを警戒

豪州議会委員会が、空売りに関する情報開示の義務化を提言している、と24日付のダウ・ジョーンズが報じている。
このところ株価の下落を目論み、ヘッジファンドなど空売り筋が、特定の銘柄に対して大規模な空売りを仕掛けていることへの懸念が強まっており、投機筋に対する規制強化が議論されている。

23日に議会に提出された報告書の中で同委員会は、会社法を改正して空売りに関する情報開示を強化し、デリバティブ取引も含めて内密に大量の株式を積み増している投資家の動きを、上場企業が早い時点で察知できるようにすべきだと勧告している。

今年に入り市場が不安定な中で、空売りに対する懸念は強まっていたが、数週間前に豪大手投資銀行バブコック・アンド・ブラウンの負債額が明らかになり、同社の株価が暴落したことで、空売りに対して再び注目が集まっていた。

同委員会では、年次会計報告の廃止も提言された。また、財務報告、年次総会、取締役の選出などに対して、徹底して実践的なガイドラインをひくことや、委任投票手続きの電子化の促進なども勧告している。さらに、株主名簿の公開制限や巨額のリターンを稼ぐ空売り筋の株式購入への制限なども提言している。

豪州金融当局である証券投資委員会(ASIC)は現在、空売りに関連した風説の流布の有無、またヘッジファンドによる巨額の取引があったかどうかを調査している。今回の空売りに対する議会提言は、その調査の最中に行われた。

5月から調査を開始しているASICは、今月上旬に風説の流布の疑惑に対して「予想していたほどの規模ではない」とコメントしていた。ASICの調査では、3月に育児ケア用品大手のABCラーニング・センターズや、ファンド運用会社のアルコ・ファイナンス・グループをはじめとする上場企業の株価急落の問題に焦点を絞っている。ASICによると、調査結果の発表は数ヵ月後になるとしている。

Dow Jones
24 Jun 2008 00:34 BST
Australia Lawmakers Call For Better Fincl Mkt Disclosure



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