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米年金基金業界団体、コモディティ市場への投資規制法案に反対を表明

米年金基金業界団体は24日、米議会において、現在審議中のコモディティ市場での投機的取引を規制する法案に対して、反対の意向を表明したと同日ダウ・ジョーンズは報じている。
最近のガソリン価格高騰に不満を募らせる国民からの圧力もあり、政治家は現在、商品先物市場への規制を強化する法案を数多く審議している。法案の中には、商品市場における年金基金を含む機関投資家による投資を一部制限する法案もあれば、完全に禁止する法案もある。米国を代表する年金基金業界団体である従業員給付資産投資委員会(CIEBA)のウイリアム・クイン議長は「年金基金が特定の金融資産へ投資することを禁止する法案が可決されそうな現在の情勢を非常に憂慮している」と議会において証言した。同委員会では、運用資産額が5億ドル以上の機関投資家及び年金基金が商品市場に投資することを禁止する法案が審議中である。CIEBAには現在、全米トップ110の年金基金が加入しており、総運用資産額は1.5兆ドルに達している。クイン氏は「政府が年金の投資決定に介入すれば、年金制度は適切な分散投資をし、市場のボラティリティやインフレに対してリスクヘッジすることが難しくなるだろう」とコメント。結果として、退職金積み立て制度の存続も危ぶまれると指摘している。また、CIEBAに加入している年金基金を対象に昨年実施した調査によると、年金基金がコモディティや天然資源に直接投資している割合は2%以下に過ぎない、と同氏は言う。ヘッジファンドなどを通じて間接的に投資している資産を含めても、3.15%程度にしかならないだろう、と述べている。Dow Jones
US Pension Funds Urge Congress Against Investment Restrictions



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