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米当局、不動産デリバティブによる海外投資家への課税を緩和

米紙ウォールストリート・ジャーナルは25日付で、米IRS(内国税歳入局)は海外投資家が米国の不動産を対象とした不動産デリバティブ取引にかかる税金を非課税とする措置を導入した、と報じている。
IRSによると、今回非課税となる不動産デリバティブ取引は、米国内の不動産物件の運用収益に基づいて算出した不動産インデックスとLIBOR(ロンドン銀行間取引金利)などの金利を交換するトータル・リターン・スワップで、ヘッジファンドやソブリン・ウェルス・ファンド(国家投資ファンド)、機関投資家などの海外投資家が対象になると見られている。トータル・リターン・スワップ取引によって、投資家は不動産市場への投資を実際の不動産資産を購入または売却せずに増減することが可能となる。専門家は、今回の非課税措置で、高額な税金が免税となるため、投資家にとって大きな投資機会となるばかりか、米国の不動産デリバティブ市場の拡大につながるという意味で画期的な措置だとしている。米国内の金融機関も、今回の非課税措置の導入を利用して、海外の投資家向けに独自の不動産インデックスの開発を進めている。不動産デリバティブ取引は英国で盛んだが、最近は米国でも広がりを見せ始めている。不動産インデックス(ある特定地域の住宅や商業施設などの不動産販売価格や鑑定額などに基づいて決められる)では、「NCREIF Property IndexとResidential Property Index」が知られている。Dow Jones
Tax Rule Aids Foreign Investors



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