トップ >  欧州議会、ヘッジファンドなどの投資方針に関する情報開示義務の立法化を要請

欧州議会、ヘッジファンドなどの投資方針に関する情報開示義務の立法化を要請

欧州議会の法務委員会は26日、ヘッジファンドとプライベートエクイティ(PE)ファンドの規制強化に関する指針をまとめ、欧州連合(EU)の行政執行機関である欧州委員会(EC)に対し、同指針に基づいて立法化を急ぐよう要請した。
指針は、(1)ヘッジファンドとPEファンドの投資方針に関する情報開示、(2)リスクマネジメントとパートナーシップ契約の明確化、(3)運用マネージャー報酬の透明性の確保、(4)マネー・ロンダリング防止への取り組み、(5)投資先企業の資産処分禁止、の5項目にわたっている。

このうち、ヘッジファンドとPEファンドに対する情報開示については、買収あるいは株式取得の対象となっている企業や投資家(一般投資家や機関投資家)、プライム・ブローカー、規制当局に対し、投資方針とそれに伴う投資リスクに関する情報開示を義務づけている。

また、法務委員会は、これらのファンドは、相手企業の株主総会に対する議決権政策(議決権行使の方針)を明らかにすべきだとしている。さらに、法務委員会はECに対し、株主相互間の合意事項に関しても情報開示すべきかどうか検討するよう要請した。

運用者報酬の透明性の確保については、ストックオプション(自社株購入権)を含めた報酬総額を株主承認事項とすべきとしている。また、業界自体で運用者の行き過ぎた投資活動を禁じる行動規範を策定し、同規範に順守する運用者の名前をウェブサイト上で公開すべきだとしている。

投資先、あるいは買収先の企業の資産処分禁止については、相手企業の将来の経営や在職中の従業員、債権者、取引先企業などに不利益となるような資産処分を禁じるべきとしている。

特にPEファンドについて、法務委員会はECに対し、銀行によるPEファンドへの使途不明な無責任融資を制限する方向で検討するよう要請している。



欧州議会、ヘッジファンドなどの投資方針に関する情報開示義務の立法化を要請に関連する記事

2008年06月の記事一覧です。

年月別ヘッジファンド情報

ヘッジファンドに投資するならヘッジファンドダイレクト株式会社

HF報酬ランキング テッパー氏が2年連続3度目

デビッド・テッパー

ヘッジファンドマネージャーの2013年の報酬ランキングが発表され、1位はアパルーサ・マネジメントのデビッド・テッパー氏となった。報酬額・・・

ノーベル財団の資産運用は株からヘッジファンドへ

大村智

ノーベル賞賞金の出所であるノーベル財団の資産運用が2013年に引き続き2014年も15.8%と好調である。ヘッジファンド比率を大幅に増…

HSBC脱税ほう助は、ただの香港経由スイス移し?

英の富裕層向け金融大手HSBC

英金融大手HSBCが富裕層顧客の巨額の脱税をほう助していた情報がICIJの調査によって明らかにされた。スイス部門が200か国以上…

高岡壮一郎(ヘッジファンドダイレクト代表)著「富裕層のNo.1投資戦略」|総合法令出版

RSS情報 RSS feed


フォローする Twitterでフォローする