欧州議会、ヘッジファンドなどの投資方針に関する情報開示義務の立法化を要請
更新日：2008年06月30日
欧州議会の法務委員会は26日、ヘッジファンドとプライベートエクイティ（PE）ファンドの規制強化に関する指針をまとめ、欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会（EC）に対し、同指針に基づいて立法化を急ぐよう要請した。
指針は、（1）ヘッジファンドとPEファンドの投資方針に関する情報開示、（2）リスクマネジメントとパートナーシップ契約の明確化、（3）運用マネージャー報酬の透明性の確保、（4）マネー・ロンダリング防止への取り組み、（5）投資先企業の資産処分禁止、の5項目にわたっている。
このうち、ヘッジファンドとPEファンドに対する情報開示については、買収あるいは株式取得の対象となっている企業や投資家（一般投資家や機関投資家）、プライム・ブローカー、規制当局に対し、投資方針とそれに伴う投資リスクに関する情報開示を義務づけている。
また、法務委員会は、これらのファンドは、相手企業の株主総会に対する議決権政策（議決権行使の方針）を明らかにすべきだとしている。さらに、法務委員会はECに対し、株主相互間の合意事項に関しても情報開示すべきかどうか検討するよう要請した。
運用者報酬の透明性の確保については、ストックオプション（自社株購入権）を含めた報酬総額を株主承認事項とすべきとしている。また、業界自体で運用者の行き過ぎた投資活動を禁じる行動規範を策定し、同規範に順守する運用者の名前をウェブサイト上で公開すべきだとしている。
投資先、あるいは買収先の企業の資産処分禁止については、相手企業の将来の経営や在職中の従業員、債権者、取引先企業などに不利益となるような資産処分を禁じるべきとしている。
特にPEファンドについて、法務委員会はECに対し、銀行によるPEファンドへの使途不明な無責任融資を制限する方向で検討するよう要請している。
指針は、（1）ヘッジファンドとPEファンドの投資方針に関する情報開示、（2）リスクマネジメントとパートナーシップ契約の明確化、（3）運用マネージャー報酬の透明性の確保、（4）マネー・ロンダリング防止への取り組み、（5）投資先企業の資産処分禁止、の5項目にわたっている。
このうち、ヘッジファンドとPEファンドに対する情報開示については、買収あるいは株式取得の対象となっている企業や投資家（一般投資家や機関投資家）、プライム・ブローカー、規制当局に対し、投資方針とそれに伴う投資リスクに関する情報開示を義務づけている。
また、法務委員会は、これらのファンドは、相手企業の株主総会に対する議決権政策（議決権行使の方針）を明らかにすべきだとしている。さらに、法務委員会はECに対し、株主相互間の合意事項に関しても情報開示すべきかどうか検討するよう要請した。
運用者報酬の透明性の確保については、ストックオプション（自社株購入権）を含めた報酬総額を株主承認事項とすべきとしている。また、業界自体で運用者の行き過ぎた投資活動を禁じる行動規範を策定し、同規範に順守する運用者の名前をウェブサイト上で公開すべきだとしている。
投資先、あるいは買収先の企業の資産処分禁止については、相手企業の将来の経営や在職中の従業員、債権者、取引先企業などに不利益となるような資産処分を禁じるべきとしている。
特にPEファンドについて、法務委員会はECに対し、銀行によるPEファンドへの使途不明な無責任融資を制限する方向で検討するよう要請している。
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- 2008年08月：米投資会社ローンスター・ファンズ、メリルリンチの不良債権化したABSを格安で取得
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- 2008年11月：世界の主要ヘッジファンド、欧州の「UCITS指令」に従う動き広がる見通し
- 2008年12月：フォルティス傘下の英運用会社アルテミス、上場ヘッジファンドを清算
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- 2009年02月：著名投資家アイカーン氏、スティールのヘッジファンド投資家に抗議への賛同呼びかけ
- 2009年03月：新興市場国投資ヘッジファンド、2008年のパフォーマンスはマイナス37％と過去最悪
