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米税務当局、ファンド・オブ・ヘッジファンズ投資の「税の抜け道」塞ぐ

ウォールストリート・ジャーナルは10日付で、最近、IRS(米内国歳入庁)が行った決定によって、ファンド・オブ・ヘッジファンズ(FoHF)の投資家は、運用会社に支払っている信託手数料の税額控除が一部認められないことになった、と報じている。
従来、信託手数料は事業経費として所得税からの控除が認められていたが、今度は、事業経費ではなく、投資関連経費に仕分けされ、年間の信託手数料の合計が総所得(調整後)の2%を超えた分については控除が認められなくなる。

今回のIRSの決定で最も大きな打撃を受けるのは、手数料に敏感な富裕層の投資家だ。ボストン大学の非常勤講師で税の専門家であるアミ-ク・アショック・ポンダ(Ameek Ashok Ponda)氏は、投資経費という扱いになれば、富裕層向け優遇税制といわれるAMT(代替ミニマム税)や州税での税額控除の恩典が受けられなくなるという。

また、別の専門家は、マスターファンド(直接、海外市場で有価証券を買い付けて運用するファンド)やフィーダーファンド(マスターファンドを投資対象とするファンド)など海外の投資信託に投資するオフショアファンドが適用対象になる可能性があるため、ヘッジファンドへの影響も避けられないとしている。

Dow Jones
10 Jul 2008 00:54 BST WSJ(7/10)
'Funds Of Funds' Tax Loophole Closes

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