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政府系ファンドやヘッジファンド、市場混乱で影響力強める―コンサル会社レポート

大手コンサルティング会社マッキンゼーは、最近発表されたレポートのなかで、政府系ファンド、オイルマネー、ヘッジファンドやプライベートエクイティの影響力拡大を指摘している。
マッキンゼー・グローバル・インスティテュート(MGI)は、アジアの政府系ファンド、オイルマネー、ヘッジファンド、プライベート・エクイティーが、07年の金融危機以降、資産規模と影響力を拡大しつづけていると指摘している。同レポートでは、原油価格の高騰、資金流動性の低下など、金融市場が混乱するなかで存在感を増しつつある新たなプレイヤーを「新パワーブローカー(影の実力者)」と呼んでいる。

07年中盤以降の金融・経済の混乱の中で、「新パワーブローカー」は投資戦略を拡大し、状況に適応して勢力を伸ばしてきた。「新パワーブローカー」は公的な市場を用いず、非公開のルートから資金を調達するという傾向がある。現在の資産総額はおよそ11.5兆ドル。2013年時点の資産規模は、少なめの推定で21兆ドル、2000年から2007年のペースが続くと想定する多めの推定だと31兆ドルになるという。

一方で、ヘッジファンドは昨年の金融危機による損害が最も大きかったと指摘している。2007年には、業界全体の運用資産額が1.9兆ドルに増加したものの、資金の流入は、2008年第1四半期まで減少傾向が続いていたという。

マッキンゼーは「新パワーブローカー」の急激な台頭によるリスクとして、以下の点を列挙している。
・新たな資金の流入によって流動性が高まり、物価上昇を加速させる
・政府系投資マネーが、政治的な目的に使われる
・ヘッジファンドの破綻が、金融システムの不安定化をもたらす
・プライベート・エクイティの高いレバレッジによって、債務不履行が増加する
同レポートは、こうした不安材料に対する警戒が必要だとしながらも、全体としては、世界の金融市場にとって有益であると説明している。

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