買収専門の投資ビークル「SPAC」による企業買収が活発化する兆し

更新日：2008年07月14日

ダウ・ジョーンズは10日付で、今年に入ってから低迷が続いている特別目的買収会社（SPAC）による企業買収が動き出す可能性が出てきた、と報じている。
IPO（新規株式公開）専門の米調査会社ルネッサンス・キャピタルによると、数カ月前に比べて、SPAC（special-purpose acquisition companies）による大型買収案件が決まる可能性がかなり高くなっているという。

ルネッサンスのポートフォリオマネージャー、リンダ・キリアン氏は、「IPOに成功したSPACは、現在、110億ドルもの調達資金を現金で保有、企業買収待ちの状態になっている。一方、売り手となるプライベートエクイティ会社は、ポートフォリオの中に3億-5億ドル規模の企業を抱えており、それらを売却したがっている」とし、企業買収が進む状況が整っていると指摘する。

現在、SPACが絡んだ大口案件は3件が確認されている。ヘックマン（Heckmann Corp）による香港のミネラルウォーター会社、チャイナ・ウォーター＆ドリンクス（China Water ＆ Drinks）の買収や、ヒックス・アクィジション（Hicks Acquisition Co.）のグラハム・パッキング・ホールディングス（Graham Packing Holdings）などが、大口案件の例として挙げられる。いずれも今年、株主総会で買収の承認を受けることになっている。

SPACは、IPOによって企業買収に必要な資金を調達し、通常2年程度で買収を完了する。2007年のSPACのIPO件数は、米国のIPO全体の約25％を占めていたものの、今年に入って減少している。昨年第4四半期（10-12月）のSPACのIPOは24件だったが、今年第2四半期（4-6月）にはわずか1件にとどまっている。

IPOの減少について、アナリストや投資家は、2007年にSPACのIPOが過剰だった反動と見ており、今後は、企業買収を完了させてSPACの数を減らさなければ、新しいSPACのIPOに対する投資意欲は出てこないと指摘する。

現在、SPAC投資の中核的存在となっているのはヘッジファンドだが、買収戦略をめぐってファンド間で対立が起こり、SPACの株主総会で反対票が多数を占めると、当初の買収計画が中止となり、SPACが解散されるケースも少なくない。

ルネッサンス・キャピタルは、買収完了の減少やSPACの清算が今年多いのは、SPACの運用マネージャーにとって、買収の承認を得るために必要な投資家を集めることが難しい時期に直面していることを意味しているという。

Dow Jones
10 Jul 2008 18:51 BST =DJ GOING PUBLIC
Landscape Could Improve For Acquisition Cos

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