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アクティビストの動きを知るために定款を改正する米企業

米国の企業の間では、ヘッジファンドなどのアクティビストに対する情報を把握するため、付属定款の改正を行う動きがあると14日付のダウ・ジョーンズは報じている。
製薬のファイザー(Pfizer)、農業化学のモンサント(Monsanto)、消費財のサラ・リー(Sara Lee)を筆頭に、付属定款を改正する米企業が増えている。取締役の推薦や株主提案を行う投資家に対し、当該企業の株式に関連する複雑な取引(貸株・借株・デリバティブなど)を明らかにするよう求めている。

ニューヨーク証券取引所(NYSE)に上場する企業では今年、40社以上がこうした付属定款の改正を行ったと専門家は説明する。背景にある企業の考えは、こうした情報がアクティビストの狙いを理解する助けになるというものだ。複雑な取引のなかには、株式に含まれる議決権を金融的な利益と分離するものがある。そのため、アクティビストはこうした取引を利用することによって、秘密裏に株式を積み増したり、株式取得の目的を隠そうとしていると警戒されている。

最新の事例としては、アクティビスト・ヘッジファンドのTCIと3Gが、米鉄道会社CSXに対するアクティビズムにおいて、ポジションを開示する義務の無いデリバティブ取引を利用していたことが明らかになった。委任状争奪戦が繰り広げられた後、CSXが両ファンドを相手取って訴訟を起こすという展開になった。米連邦裁判所は6月に、両ファンドは早い段階でポジションを開示すべきだったとの判断を下している。

ただ、アクティビストはこうした動きを批判している。アクティビストは委任状争奪戦に勝利する必要があるため、他の投資家からの支持を得るためにも必然的に責任ある行動を取ると説明し、こうした付属定款の改正はアクティビストに疑いの目を向けるだけの結果になるとしている。

Dow Jones
14 Jul 2008 00:43 BST WSJ(7/14)
Cos Alter Bylaws To Pry Data Out Of Activists

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