ヘッジファンドの払戻し猶予期間が長期化―流動性の低下傾向強まる

更新日：2008年07月16日

最近の調査により、新規ヘッジファンドの解約してからの払戻し猶予期間が長期化していることが明らかになった、とダウ・ジョーンズは14日付の記事で報じている。
米ファンド情報会社リッパー（Lipper）は最近、ヘッジファンド83社（平均運用資産額27億ドル）を対象に、投資家が解約手続きをしてから払戻しされるまでの期間を重点的に調査した。およそ半分のヘッジファンドが60日から1年間を要求し、約19％のヘッジファンドが90日を要求していることが明らかになった。また、払戻し猶予期間の適用は、書面を通じて解約請求の手続きをしないと有効な日数としてカウントされないという。

アナリストによれば、2ヶ月以上の払戻し猶予期間を設けているヘッジファンドがこのところ増えているという。またリッパーの調査で、60日以上の払戻し猶予期間があるヘッジファンドの場合、実際に資産の払戻しが行なわれるのが1四半期遅くなってしまう可能性があることが判明した。その結果、ヘッジファンドにパフォーマンスを改善して投資家を説得する猶予を与えることになるという。

調査会社モーニング・スターによると、昨今の金融不安でヘッジファンドの解約が相次ぎ、今年年初から7月10日までのヘッジファンド業界全体の流出額はすでに10億ドルに達している。特に新規ファンドは解約が殺到しやすいため、運営上、解約を防止する処置をとらざるを得ないという。

流動性の高い資産に投資をしているヘッジファンドは猶予期間が短い傾向があるが、ディストレスト資産やクレジット、また低迷している株式市場など流動性の低い資産に投資をしているヘッジファンドは、90日以上の猶予期間を要求するケースが多いという。

ヘッジファンドが解約を制限するために適用が増えているのが、ゲート条項である。ゲート条項を適用すれば、ヘッジファンドは一度に払戻しする金額を制限し、全額の払戻しを一年以上に渡って引き伸ばすことができる。

一方、機関投資家は流動性が低く顧客への払戻しが制限されるヘッジファンドへの投資を敬遠する傾向がある。また、猶予期間が長期化するヘッジファンドが増えるにつれて、別途手数料を1-4％払ってヘッジファンドの流動性を確保しようとする仕組みが開発されているという。

期間投資家向けにヘッジファンドの流動性を追跡調査するアプリケーションを開発している米ソフトウェア会社コウジェンシー（Cogency）・ソフトウェアのジェフリー・アクセルロッド（Jeffrey Axelrod）CEO（最高経営責任者）は「猶予期間が長期化するにつれて、解決策もかなり複雑になってきている。数年前はわが社のソフトウェアを誰も見向きをしなかったけど、今では殺到している」と語っている。

Dow Jones
14 Jul 2008 18:06 BST
Hedge Funds Impose Longer Withdrawal, Redemption Periods

■ YUCASEE MEDIAメールマガジン(無料)への登録はこちら

提供：株式会社GCIキャピタル　Klugチーム

2008年07月の記事一覧です。

ヘッジファンドの払戻し猶予期間が長期化―流動性の低下傾向強まる

年月別ヘッジファンド情報

年収41億円の女性トレーダー

住まいづくりのベストパートナー

30代サラリーマンの不動産投資

簡単登録でメルマガ配信。YUCASEE MEDIAメルマガ登録で限定プレゼントへの応募も！

注目キーワード